常総市の子ども達を守る会

放射能から子どもを守ろう!

2017-10

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汚染状況重点調査地域に常総市が指定希望

今朝の朝日新聞にこんな記事がありました。

汚染状況重点調査地域 18市町村指定希望
<汚染状況重点調査地域 指定希望・朝日新聞>

来年1月施行の放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域について、県内の18市町村が指定を希望したことが17日、朝日新聞社の調べでわかった。指定されると除染で国の財政支援が受けられる。一方、これによって放射線量が多い地域と見られて風評被害を受けるのではないかと心配し、頭を悩ませた自治体も少なくなかった。

 国は重点地域の決定に際して県内44市町村に指定を希望するかをたずねた。16日が回答期限だった。希望すると答えた市町村は、これまでの放射線量測定で比較的高い値が出ていた県南のほか、福島に近い県北地域なども多かった。

 北茨城市は「国の航空機のモニタリング調査でほとんどの地域が(指定基準の)毎時0・23マイクロシーベルトを超えている」。日立市は「小中学校で基準を超えている校庭などがある」。高萩市や常陸太田市も一部で高い数値が出ているとして、指定を希望した。

 ひたちなか市は、航空機による調査や県の全市町村測定では基準を超えていないが「学校など、実際に現地で測定すると超えているところがあった」として希望することにした。

 風評被害を助長させてしまうことを懸念する自治体もあった。小美玉市は「落ち着き始めた風評被害を再燃させて、農家に迷惑をかけては意味がない」と苦しい胸の内を明かした。

 大子町も「農畜産物の安全宣言をしているのに、第三者から見ると、町全体が汚染されている印象があるので見送った」という。

 そもそも国のやり方に疑問を呈する自治体も。「その他」と回答した鉾田市は「国の示した基準を超えているエリアがある。指定は当然で、希望するしないの問題ではない」。同じく「その他」と答えた鹿嶋市も「悩みに悩んだが結論は出なかった」と話した。

 ※汚染状況重点調査地域とは
東日本大震災の原発事故による放射性物質汚染対処特措法で定められる地域のひとつで通常自然界で受ける放射線以外の被曝(ひばく)線量が年間1ミリシーベルト以上、空間放射線量で毎時0・23マイクロシーベルト以上が基準となる。国は市町村の意向も踏まえて市町村単位で指定する。指定された市町村は、除染計画を策定して国と協議し、認められれば財政支援を受けたり、専門家を派遣してもらったりすることができるそうです。
この汚染重点調査希望の18市町村の中に常総市も入ってます。

指定を希望する市町村
常総、取手、牛久、つくば、守谷、つくばみらい、阿見、稲敷、東海、利根、日立、土浦、龍ヶ崎、常陸太田、高萩、北茨城、美浦、ひたちなか

指定を希望しない市町村
水戸、古河、石岡、結城、下妻、笠間、潮来、常陸大宮、那珂、坂東、かすみがうら、桜川、神栖、行方、小美玉、茨城、大洗、城里、大子、河内、八千代、五霞、境

態度保留
鹿島、筑西、鉾田とのことです。


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