常総市の子ども達を守る会

放射能から子どもを守ろう!

2017-08

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常総市からの回答が届きました

あけましておめでとうございます。
2013年が皆様にとって平和で穏やかな
よき一年となります様 お祈り申し上げます。

さて、常総市より『子どもの健康調査を求める要望書』の回答が届きましたので
お知らせいたします。当会で要望しました内容は 
1、甲状腺検査の実施
2、給食の放射能検査の精度向上
3、茨城が支援対象地域の指定となる様県と国に要望すること。
以上3項目です。


回答は残念ながら、3つとも、即実施というものではありませんでしたが
①の甲状腺検査については、他の市の状況を参考にし、保険推進課と協議を
進めており、③の支援対象地域指定については、常総広域4市及び、県市長会でも
指定に向け検討を開始したとのことで、前向きな回答であると感じました。

昨年11月12日に行われた面談でも、高杉市長と放射能対策課の課長さんは
私たちの話に真剣に耳を傾けて下さり、「放射能の健康被害については
はっきりわかっていない。わかってない以上は最悪のことを考えて対策を
講じていかなくてはいけない。」「健康調査についてもやるからには、
継続的に実効性のある検査でなければ意味ない」とおっしゃっていました。
県や国の動きが鈍い中、市長の言葉は大変心強く感じました。
今後に期待したいと思います。

今回のアクションでは、健康調査の要望書を各市民団体・個人が25自治体に対し要望書を提出しました。http://imamo311.blog.fc2.com/blog-entry-3.html

まだ、すべての自治体から回答が戻ってきた訳ではありませんが
牛久、取手など議会でも採択され、大きく前進した一方で回答の多くは
「国や県の動向に注視し検討する」と いうもので、自治体が主体的に
対策を講じるというものではありませんでした。

また、給食の検査の精度向上についても、国の基準値より低い
検出限界値で検査をしていること等を理由に、実施するところはありませんでした。
しかし、流通している食品の全品検査体制は、現在も整っておらず
多くの食品が検査をされずに市場に出回っています。
ICRPの試算では、毎日10ベク レルを取り込み続けた場合、体内の蓄積量は
500日後には1400ベクレルを超え、その後は ほぼ一定の量を保つとしています。
せめて、子ども達が毎日口にする給食からの内部被ばくだけは
限りなくゼロにすることを目標として欲 しいと思います。

放射能は今後長く付き合わざるをえない問題です。
放射能から子どもの命を守るという意識のもと、予防原則を基本とした取り組みを
市民、行政、企業が一体となって社会全体で実行していくことが大切だと感じます。
今後も、私たちにできることを、諦めることなく取り組んでゆきたいとおもいます。
※ゲルマニウム半導体検出器の導入及び導入予定自治体: 坂東市・つくば市9月議会にて採択

☆常総市からの回答書はこちらです
常総市回答書.pdf
☆当会が提出した要望書はこちらです↓↓
常総市・要望書1.pdf 常総市・要望書2.pdf
  


【常総市からの回答書】
                    
 平成24年12月21日

                            常総市長 高 杉 徹
              
 回答書
先般ご要望のありました下記の件について,次のとおり回答いたします。
               
  記
1 件名
子どもの健康調査を求める要望書

2 回答
①甲状腺検査について
常総市における放射能対策は、昨年12月に策定した常総市放射線・放射性物質に関する基本方針に基づき実施しております。 放射線に関する対応は、公共施設における空間線量を毎時0.19マイクロ シーベルト以下にすることを目指し、子どもが関わる施設を優先し除染対策等を 実施しております。
放射性物質に関する対応では、市民の不安を少しでも取り除くため、給食食材 の測定、飲料水の測定、農産物の測定等を行っております。 これらの対策は全て半減期の長い放射:性セシウムに対する対策であり、また、市民の不安を緩和し、安心して暮らしていただけるよう対策を講じているもので す。

放射性ヨウ素に関しましては、半減期が8日と短く、現在、常総市においては ほとんど存在しないとの認識のもと、特に対策は講じておりません。 しかし、土壌等からなお放射性セシウムが検出されている現状を考えた場合、平成23年3月の事故により、放射性ヨウ素による被ばくについてもあつたものと推測できるものです。 当市の放射能対策に関する基本方針は、市民の不安を緩和し、安心して暮らし ていただけるようにするものです。今回要望のあった甲状腺検査の実施について
は、他市の実施状況を参考にしながら保健・医療を所管する保健推進課と協議を 進めております。

②給食食材の安全性について
学校給食等の食材検査については、園児や児童生徒を持つ保護者の方々の不安 を少しでも取り除き、食の安心を提供し、皆さんに安心して給食を食べていただ けるよう、平成23年11月1日から日立アロカメディカル社製の食品放射能測 定システムにより、放射能測定(サンプリング検査)を実施しております。その 際、測定器の検出限界値(60ベクレル/kg)を超える場合は、食品衛生法上 の暫定規制値に関わらず使用を中止し、献立の変更等で対応することといたしま した。

平成24年4月1日に食品衛生法が改正され新基準値が設定された際には、測定システムのバージョンアップ等を行い、検出限界値を20ベクレル/kgにい たしました。その際、給食食材の使用制限について新基準値の100ベクレル/ kgに変更した市町村が数多い中、当市においては、改正前同様、放射性セシウ ムが検出された場合、食品衛生法上の基準値に関わらず使用を中止し、献立の変 更等で対応することといたしております。 また、4月9日からは、学校給食センターにおいて毎週月曜日に給食の一食丸 ごと検査を実施しております。 今後においても同様の検査を継続し、保護者の方々の不安解消に努めてまいり たいと考えております。

③被災者支援法の対象地域の指定について 放射能対策に関しては、近隣市町村との情報交換を行いながら、市独自の対策 を講じているところです。 特に、常総広域圏内4市(取手市、守谷市、つくばみらい市、常総市)において 放射線対応担当者会議を設置し、東京電力に対する損害賠償請求の際には、4市合同により実施いたしました。 今回の「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域指定につきましては、県 市長会でも地域指定に向けて検討を開始したところです。さらに、4市の放射線対応担当者会議においても議題として取り上げ、歩調を合わせ、統一意見として 請願提出を検討しております。



                                 




当会が提出した要望書】 

                  子どもの健康調査を求める要望書

 常総市におかれましては、福島第一原発事故による放射能汚染に関しまして、放射線量の測定、除染作業、食物検査等、住民の健康に重点を置いた対応をして頂き心より感謝申し上げます。
原発事故から1年8か月を経過してもなお、私たちの住む常総市では、放射性セシウムなどの放射性物質に、日々おびえた生活を余儀なくさせられています(資料-1)。事故直後の
2011年3月15日から16日にかけて大量放射性物質が降り注ぎ、北茨城市では最高値15.8μSv/h(資料-2、3)高萩市でも4.47μSv/h(資料-4)という、非常に高い放射線値が計測されました。また、産業技術総合研究所のデータをもとに計算すると、つくば市においても、普段検出されないヨウ素131の空気中濃度が、一気に124bq/㎥に跳ね上がりました。(資料-5)これらのことは、非常に広い範囲の茨城県の子供たちが被曝し、また現在も被曝し続けていることを意味します。
2012年9月に発表した、山下俊一氏(福島県立医科大学副学長)らが行った、福島の子どもたちの甲状腺検査の結果では、全体の43%の子ども達に、のう胞や結節などの異常がでていることが判明しております(資料-6Ⅰ、Ⅱ)

チェルノブイリ原発事故後、子ども達には甲状腺がんをはじめ、様々な健康被害が多発しました。「ウクライナ政府報告書」によると、2008年のデータで、事故後に生まれた多くの子ども達が、慢性疾患を持っているという結果となっており、(資料-7)、これらのことから子育て中のお母さん方を中心に、子ども達の健康への影響について大きな不安の声が上がることは当然のことといえます。

福島県では現在、県民を対象とした、被曝検査(問診票による被曝線量の把握、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査、甲状腺検査、健康診断、心の健康度・生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査)が行われてきています(資料-8、9)
福島県に続き、私たちの住む茨城県においても、龍ヶ崎市、東海村などでは、被曝検査が実施されるようになってきています。(資料10、11)また、取手市でも「放射能被ばくに対する措置を求める陳情書」が採択され集団検診の必要性が徐々に認識され始めています。
 
  放射線による健康被害は被曝から数年を経て現れることから、常総市に住む住民、とりわけ放射線に対する感受性が高い子どもたちにいち早く、継続的に健康検査を受けられる体制を作ること、甲状腺検査など、被曝の影響を検査することが可能な医療機関の情報提供、検査を希望する住民に対する金銭的な援助を可能にする体制を作ることが早急に必要です。また、子供たちが毎日口にする給食については、健康被害に大きく影響する内部被曝を避けるという点からも継続的な測定が必要であり、可能な限り精度の高い測定器による測定が望まれます。子を持つ親として、子ども達の健康、安全、安心の実現を切に望んでいます。過去の経験に学び、正確に現状を知り、健康被害の早期発見、早期治療が行えるよう、以下の通り要望いたします。
なお、回答につきましては、お手数ではありますが、項目ごとに文書による回答をお願い申し上げます。
                      
                        記

1.専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施して下さい。
福島第一原発事故当時18歳以下の子ども達、妊婦及びその生まれた子で検診を希望する者を対象に、早期発見、早期治療のためにも長期にわたり毎年1回の、甲状腺専門医による甲状腺エコー検査、血液検査の実施を是非お願い致します。また、診断結果につきましては、保護者にきちんと報告し、異常が認められた子ども達に対しては、二次検査を実施するなどの体制を整備してください。尚、検出限界値が高く、γ線のみしか測れない、ホールボディカウンターによる単独の検査は絶対に避けるようお願いします。

2.学校給食の安全性を担保するため、検査器の精度向上をはかって下さい。
国は平成24年4月から食品中の放射性セシウムに係る新基準値を設定しました。
NaIシンチレーションスペクトロメータは簡易分析用であり、福島第一原発事故が起きてから1年8か月以上経った現在は、ゲルマニウム半導体検出器を用いた精度の高い分析を行い、子ども達の内部被ばくを可能な限り低下させ、子ども達の健康、安全・安心の実現を図って下さいますようお願い致します。

3.茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対して強く要望してください。
原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定された場合は、関係自治体と協力し、長期に渡る継続的な健康診断等の必要な施策が十分に行われるよう積極的に取り組んでください。また、福島第一原発事故による放射能漏れがどれだけの健康被害をもたらすのかを正確に知るため、当時の放射性物質の飛散量などの情報をできるだけ詳細に収集し今後の対策に生かして下さい。

【新聞掲載記事】
毎日新聞 2012年11月13日 
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20121113ddlk08040165000c.html


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