常総市の子ども達を守る会

放射能から子どもを守ろう!

2017-06

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要望書提出を終えて ・ ご協力ありがとうございました

1115日、放射能からいのちを守る茨城ネット
メンバー(当会から2名)他、小さなお子様連れのお母さん、

お父さん達、総勢20名で、県に要望書を提出してまいりました。

また、要望書提出に賛同くださった56団体 ・155名の
賛同者名簿を
要望書と共に提出させていただきました。


ご賛同くださった皆様、そして様々な形で今回のアクションに

ご協力くださった皆様本当にありがとうございました。


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【写真:2012.11.16・茨城新聞より】

私達が求めた要望は
甲状腺検査を含む総合的な健康調査
学校給食を検査する機器の精度向上
非汚染地への保養ができる体制整備
本県が「被災者支援法」の対象地域に指定されるよう国に要望すること 健康被害を最小限にとどめる為の体制の整備
以上5つ


提出した要望書はこちらです

↓↓
<県 書>

県からは保健福祉部保健予防課の担当者ほか7名の方が対応くださり 
オブザーバーとして茨城大学の田内広氏が参加されました。

県からの回答については、後ほど文書で回答をいただけるということですがどのような内容であったのかを、簡単にご報告させていただきます。 


【県側の回答】
甲状腺検査を含む総合的な健康調査について
「茨城県民の被爆は0ではないが、慢性被曝も心配はない程度である」
「福島県の調査では健康被害はでていない。本県でも健康調査は必要ないレベルである」

「健康被害が出ても、それが被爆によるものかどうかはわからない」


学校給食を検査する機器の精度向上について
「県内で出回っている食材は、検査をしている為、基準値を上まわっているものはない」
「給食に関しても厳しく検査をしているので問題はないが、7月から北茨城市、つくば市で週1回ゲルマニウム半導体検出器を用いて検査をしている。 その他希望のあった、ひたちなか市・土浦市・牛久市・稲敷市・桜川市は学期ごとにし、他の自治体も要望が有れば次年度から実施する予定である」


非汚染地への保養ができる体制整備
「福島県の内部被曝検査の結果をみても、問題のある結果はでていない。日常生活で慢性被曝は少ないと思われることから、保養が必要とは考えていない」


本県が「被災者支援法」の対象地域に指定されるよう国に要望すること
「支援法の基準となる放射線量、対象地域、具体的支援策を示すよう国に要望している。科学的知見において、国が定めるべきであり、国の動きを注視していく」

健康被害を最小限にとどめる為の体制の整備 「被災者支援法の支援地域となった場合は行政、医療、市民、各専門家などが協力して放射能による健康被害を最小限に留めるようにしたい」 

以上

県からの正式な回答ではありませんが、期待していた内容ではなく残念に思いました。被曝による人体への影響については、科学的に十分解明させていないことが多く、正確なことは良くわかっておりません。放射線に対する感受性が高いと言われる子ども達に対し、まずは現状を把握する為の検査をし、病気の早期発見、早期治療につなげることはとても大切なことだと思います。深刻な事故を起こしたチェルノブイリ事故の事例に学び、積極的な対策を、県が主体的に取り組んでくれることを強く望みます。

子ども支援法、本県も対象に 市民団体、県に要望書 /茨城
毎日新聞記事 20121116日】http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20121116ddlk08040086000c.html

 

11月24日に当ブログへコメントをくださいました、常総一市民様へ
このたびは、コメントをいただきありがとうございました。ご連絡先を教えていただければ こちらから、お返事をさせていただきます。誠に恐縮ではございますが下記までお知らせいただければと存じます。何卒宜しくお願い致します。

jouso.savechild@gmail.com

 

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