常総市の子ども達を守る会

放射能から子どもを守ろう!

2017-10

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「原発事故子ども・被災者支援法」の学習会&懇談会

  昨日「原発事故子ども・被災者支援法」の学習会と懇談会が行なわれました。
講師は法テラス茨城の和田恵弁護士と、茨城大学の原口弥生先生です。
とてもよい天気でお出かけ日和でしたが、沢山の方が参加してくださいました。

まず支援法の正式名称ですが
正式名称:東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(2012年6月21日に国会で成立しました )

とても長くて本文を読む気がちょっと失せますが、今日は和田恵弁護士にわかりやすく説明して頂きました。
20121105155115f49.jpg
★特徴
・居住・他地域への移動・帰還・のうち、どの選択も支援される
在住者支援(8条) 避難者支援(9条) 帰還者支援(10条)


・地域ではなく原発被災者というに着目

・プログラム法―具体的な施策の盛り込みはこれから

★今後の課題

・支援対象地域の設定 → ここに何としても茨城をいれなくてはいけません!会場からは「茨城」ではなく「関東」で要求したほうがいいのではという意見も出ました。(なるほど)
・ 支援策の具体化

・当事者の声を政策に → 5条3項に住民避難者の意見を十分に反映させる、と有るのですが、復興庁はパブコメで充分と言っているそうです。

「支援法」は何となくぼんやりとしていてよくわからなかったのですが、例えると「器が出来たけれども中身が入っていない状態」だそうで、だからつかみどころが無い感じがしていたのかと思いました。 中身が無いので色々と要求していかないと国の都合のよいように決められしまうという事で、茨城からも しっかり要求を出して行かなくてはいけないという事がわかりました。 ただ1月には補正予算の議論があるので年内には基本方針が策定されるそうで、11月中旬までに復興庁 に 申し入れをした方がよいというお話でしたが、あまりにも時間がありません!(もう11/4・・・) しかしここは何としても間に合わせなくてはいけません!

原口先生からは茨城における課題を話して頂きました
2012110516053599a_20121105165721.jpg
1.対象地域になるのか!?
  ・ 何をもとに基準が設定されるのか
  ・ 茨城としてはセシウムの空間線量だけではなく、ヨウ素沈着量なども基準に入れるよう要望すべき。

2.何を要望するのか
  ・ 健康調査 (甲状腺・WBCなど)
  ・ 対象者
  ・ 実施方法

とにかく今有るデータを持って動くしかない、復興庁に行くときには 9月に県議会で採択された健康調査の請願を 持っていくと茨城県には支援法を受け入れる準備があるとアピールできて良いのではというお話でした。 
20121105155614575.jpg
懇談会では今回の要望書提出の説明と参加者の自己紹介がありました。 守谷で開催されたので守谷と取手の方が多かったのですが、常総市・竜ヶ崎市・つくば市・かすみがうら市 利根町・牛久市・美浦村の他に県外からも東京・千葉の方が参加してくれました。 皆さん言いたいことが沢山あったのですが時間が足りず、要望書の提出がひと段落したらクリスマス会でも やりたいという話で終わりました。

和田恵弁護士、原口弥生先生、そしてご参加下さった皆様
お手伝いくださった関係者の皆様、本当にありがとうございました。

支援法について詳しく知りたい方は :原発事故子ども・被災者支援法市民会議shiminkaigi.jimdo.com/支援法とは/ 岩波ブックレット:「避難する権利・それぞれの選択」



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