常総市の子ども達を守る会

放射能から子どもを守ろう!

2017-08

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「原発事故子ども・被災者支援法」の学習会を開催します

常総市の子ども達を守る会 ・放射能汚染から子どもを守ろう@守谷
放射能NO!ネットワーク取手の3つのグループと、常総生協さんに
ご協力をいただき11月4日(日)
「原発事故子ども・被災者支援法」
の学習会を開催します。





みなさんは、「原発事故子ども・被災者支援法」ってご存じですか?
原発事故の影響から子どもを守る為、 今年の6月に成立した、とっても重要な法律ですが、報道も少なかった為か あまり知られておりません。
具体的な中身や「支援対象地域」については、私達の意見が反映できるよう、政府がこれから決めていくことになっています。

この支援法は、放射線量の高い地域から避難した人、そして留まった人にも国は支援を 約束しますよという法律であり、
被災した子どもや胎児の健康診断を一生し医療費を無
料や減額にしたりすること。
しっかり食品の放射能検査をすること。
子どもや妊婦さんが
いる所の除染を徹底すること。
などの内容が盛り込まれた、はじめての原発被災者を
支援する法律です。


もし茨城県が「支援対象地域」に指定されると、各地域で要望の上がっている健康調査
の実現にも大きく近づきます。 それには被災者の声をあげることが大切ですが、残念ながら茨城ではあまり声があがっていないのが現状です。
また、どこに、どう声を届けたらいいのかもよくわかりませんよね。 そんなことも含め、この「被災者支援法」について、法テラス茨城の和田恵弁護士と茨大の原口弥生先生をお招きして、わかりやすく説明していただきます。是非ご参加いただければと思います。

この法律のポイントと課題をFoE Japan
さんがQ&Aの方式で分かりやすく説明してくださっています。
Q1:この法律が成立した経緯は?
Q2:なぜ、この法律が必要だったのでしょうか?
Q3:この法律のポイントはどのようなものですか?
Q4:医療費の減免は、子ども・妊婦に限定されるのですか?
Q5:子どもたちが成人したあとの医療費はどうなるのですか?
Q6:医療費の減免措置をうけるにあたり、被災者が被ばくとの因果関係の証明をしなければならないのでしょうか?
Q7:支援対象地域はどの範囲となるのでしょうか。
Q8:この法律の主務官庁はどこになりますか?
Q9:法律に書き込まれている理念はすばらしいのですが、絵に描いた餅に終わらないでしょうか?


以下学習会の詳細です↓↓

 



「原発事故子ども・被災者支援法」

 

    
学習会のお知らせ

無題



日時:11月4日(日)

講演会13001400

懇談会14001500(情報交換など)


◆場所:北守谷公民館 2F多目的ホール(定員100名)

  茨城県守谷市板戸井1977-2 Tel 0297-47-01111
※ふれあい道路「松前台小学校入口」の信号を西(ブックオフ側)に曲がり直進したつきあたりです。

講師:弁護士 和田恵さん

   

       茨城大学准教授 原口弥生さん(茨城大学有志の会) 


◆参加費:無料 

駐車台数に限りがありますのでできるだけ乗り合わせでお越しください。



【お問合せ先】
e-mail:ibaragi.net@gmail.com tel:0297-22-2516(青木)


          主催:放射能からいのちを守る茨城ネット


放射能NO!ネットワーク取手・放射能汚染から子どもを守ろう@守谷
常総市の子ども達を守る会


                            協賛:常総生協




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