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2017-08

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東海第2廃炉の意見書採決状況とPPS導入自治体

【東海第2廃炉の意見書採決状況】 

議会の東海第2意見書 16市町村「廃炉」求める 
(茨城新聞2012710日)

日本原子力発電東海第2原発(東海村)の廃炉を求める
意見書を県内の4割近い16市町村議会が可決したことが、
茨城新聞社の集計で9日分かった。「緊急防護措置区域(UPZ)
(半径約30キロ)の圏外が大半を占め、原子力防災の枠外に置か
れた市町村の議会から「廃炉」の声が上がった格好だ。「再稼
働は住民の同意が前提」などと、運転再開に慎重姿勢を求める
意見書可決も4市あった。

6月の定例議会が終了したのを受け、この1年間の動きを県内
44市町村の議会事務局に照会した。


東海第2の廃炉に言及した意見書(決議)を可決したのは、
土浦古河石岡結城高萩北茨城取手牛久
つくば鹿嶋守谷筑西小美玉城里美浦
阿見-16市町村議会 。北茨城市は「代替エネルギーを
確立した後の廃炉」と条件付きだった。

UPZ
圏内は高萩、城里の2市町だけで他の14市町村は圏外。
北寄りの風が年間最も多い東海第2の風下に当たる県南、
県西地域の自治体が目立った。

また、「安易な再稼働を行わず安全性を確認すること」(水戸)
「再稼働は安全検証と周辺自治体及び住民の納得を前提」
(日立)「安全性の証明と県民全体の同意確認なしに再稼働
は認められない」(龍ケ崎)「原発の安全確保」(那珂)など、
4市議会が運転再開に慎重な意見書を可決した。

五霞町議会は「脱原発」の方針を早急に決定するよう、
国に意見書を提出した。

東海第2の廃炉に関する請願・陳情は39市町村議会に提出され
13市町村が採択。北茨城市は一部を採択し、水戸、常陸太田
かすみがうらの3市は趣旨採択にとどめた。

日立、龍ケ崎、笠間、那珂、つくばみらい、利根の6市町は不採択。
龍ケ崎市は県民の同意なき再稼働中止の陳情は採択した。

常総、ひたちなか、常陸大宮、神栖、茨城、大洗、東海の7市町村
は継続審査中。稲敷市は9月定例会に上程予定。大子町は任期
満了に伴う改選で廃案。下妻、鹿嶋、潮来、坂東、桜川、鉾田、
八千代の7市町は陳情を議員に配布した段階や議長預かりにとどめている。

 
13418437488212_2.jpg 

                            
【PPSに切替、今後購入予定自治体】

東京電力の電気料金値上げに伴い、茨城県内の自治体が相次いで、特定規模電気事業者(PPS)からの電力購入を決めています。自治体も少しでも電気料金を削減しようと、“脱東電”の動きが加速しているようです。

脱原発ネットワーク茨城HPより抜粋
http://nonukes-ibaraki.seesaa.net/article/278231409.html

PPS切替.jpg

茨城県内で東電からPPSに購入を切り替えた(部分的に)自治体 (12/6/15現在)
◆PPSから購入(青色):稲敷市、牛久市、筑西市、つくば市、土浦市、坂東市、日立市、結城市、阿見町

◆PPSから購入予定(青色):小美玉市、かすみがうら市、つくばみらい市、取手市、那珂市、五霞町、美浦村。

◆PPSに切替検討(水色):石岡市、笠間市、古河市、水戸市、茨城町、大洗町、利根町、東海村。

◆PPSに売電切替の予定(赤丸):筑西市、坂東市、つくば市、結城市。

※7月12日常総市にPPSについて問い合わせたところ
H24.10月1日から導入をする予定との回答をいただきました!


コメント:

願い!

あれだけの市民の声(署名)を前にしても可決できなかった常総市。。。
選挙も終わったことですし、新体制になり、審議再会、早期可決して欲しいですね!

これからは、なんだかいつも遅れをとっている常総市ではなく、一歩先行く常総市であって下さい!

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