常総市の子ども達を守る会

放射能から子どもを守ろう!

2017-10

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

市長との面談のご報告

秋風がさわやかな季節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょか。さて、ご報告が大変遅くなってしまいましたが、9月4日、高杉市長と面談をさせていただきました。当会からは4名&可愛いちびっ子も参加しました。元気にはしゃぐ、ちびちゃんを前に市長は「たまにはこんな面談もいいですね」と、にこやかな笑顔でおっしゃってくださり、とても和やかなムードの中、面談が始まりました。当会からは
◆常総市の行っている甲状腺エコー検査について
◆子ども被災者支援法の基本方針案について
◆安定ヨウ素剤の備蓄について
以上に関しての質問と要望をし、即答できないものに関しては、9月13日に回答をいただきました.。(以下質問と回答・赤字が市長からの回答です

◆質問事項
1・「常総市の甲状腺エコー検査の結果を受け、市長の率直な感想をお聞かせ下さい】
当市は、8月末で54件の受診券を発行しています。わずか4か月で54件であり、龍ヶ崎市が11か月で48名の発行と比べ、当市の市民の反応は高いと思います。 結果が返ってきたものは、7月末で28名、異常なしは18名、経過観察は9名、要精密1名であり、この結果には驚いています。大変心配な内容で、福島県県内の子ども達と同じくらいの内容だ。今後十分に注意をして、検査を続けていきたい。

2・【検査で異常があった場合の、保護者への対応について】
甲状腺エコー検査で異常があった場合、保護者への説明や精神的なケアなど、よりきめ細かい対応をしていただけないでしょうか。
保健センターの保健師を通じて、保護者へのしっかりとした説明をし、保護者への精神的ケアを十分に行うよう指導していきたいと思います。

3・【検査データの取り扱いについて】
先日の保健センターでの話し合いのなかで、市ではデータの保存はしないとのことでしたが、この検査は、長期的に経過を見ていくことが大切だと思います。現在、東海村と北茨城では画像データを保存しているそうです。常総市も長期保管を検討していただけないでしょうか。
市として検査データの保管をしていきます。チョルノブイリでは、甲状腺がんの発生は4年目くらいから増え、10年目~20年目まで増大している。従って、市としては長期に渡って検査データを保管する必要があると考えています。

4・【画像コピーが可能な医療機関について】
画像コピーが可能な病院のリストを、手続きに来た保護者に渡すことはできないでしょうか。
画像コピーができる医療機関の一覧を市が独自に作成し、受診券を渡す時に、その一覧のチラシを必ず配る様にします。

5・【来年度以降の検査の周知方法について】
今回のエコー検査は、幼稚園や小中学校全ての生徒、保護者に対してチラシ配布するなど、積極的に周知してくださいましたが、来年度以降もチラシは配布していただけるのでしょうか。
来年度も甲状腺エコー検査のチラシを配布し、この政策をアピールしていきたいと思います。

6・【「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案について】
復興庁が「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案を発表しましたが、支援対象地域は、福島の33市町村のみで、茨城などの汚染地域は準支援対象地域とし対象から外れてしまいました。これについて常総市長として、また、常総広域4市、市長会で意見の提出を検討してもらえないでしょうか。
9月13日付で復興庁に対し、市長名で意見を提出しました。
その内容は、支援対象地域と準支援対象地域を分けることに反対であり、「汚染状況重点調査地域」は全て支援対象地域として指定すべきであるということを述べました。
※常総市のHPに,提出して下さった意見が掲載されています。ありがとうございました!
<常総市HP・http://www.city.joso.lg.jp/joso/www/05034.html

7・【支援法の基本方針案に関し、パブリックコメントを復興庁が募集しています。常総市のHPにもこの情報を掲載していただけないでしょうか。】
HPに掲載したいと思います。
※HP掲載についても、面談の次の日、早速載せてくださいました!尚、締め切りは本日9月23日までですので、まだの方は是非よろしくお願いいたします。http://www.city.joso.lg.jp/joso/www/05013.html


8.【安定ヨウ素剤の備蓄、配布について】
原子力規制庁が7月に発表した安定ヨウ素剤についての手引きによると、今までヨウ素剤の配布は40歳未満であったのが、全年齢が対象になったそうです。ヨウ素剤を供給できる製薬会社は国内に1社だけであり、配布方法などにも多くの課題がありますが、今後に備えヨウ素剤の備蓄をお願いできないでしょうか。
安定ヨウ素剤の備蓄をするようにします。
安定ヨウ素剤の服用に関する解説書(地方公共団体向)【PDF:603KB】
毎日新聞記事:
原子力規制庁:ヨウ素剤対象全年齢に「高齢でもリスク」



【面談を終えて】
高杉市長は、議会開催中でお忙しい中、予定時間を大幅に過ぎたにも関わらず、私たちの話に真剣に耳を傾け、要望や質問に対し一つ一つ丁寧に答えて下さいました。

今回の面談では、私たちが要望した多くのことを実施していただけることになり、大変感激したと共に、市長からは「放射能から子どもを守りたい」という強い思いが伝わってきました。
何より嬉しかったのは、甲状腺エコー検査を継続し、そのデータを市でしっかり保管することを約束下さったこと、さらに被災者支援法の基本方針案について、常総市長として、意見を提出して下さったことです。
また、課題の多いヨウ素剤についても、備蓄していただけるとのことで、本当に感謝いたします。 大変有意義な面談をさせていただきました。高杉市長、本当にありがとうございました。

尚、甲状腺エコー検査のデータ保存および、ヨウ素剤の備蓄について、遠藤ふみえ議員が9月9日の一般質問で、その必要性を訴えてくださいました。遠藤議員は定期的に、放射能の問題を議会で取り上げてくださる心強い議員さんです。
遠藤ふみえ議員のブログ <常総ルネサンスへの道http://renaissance.de-blog.jp/fuchan/











スポンサーサイト

甲状腺検査についての話し合い

先日、常総市の甲状腺エコー検査の結果について、保健センターを訪問しお話を伺ってきました。保健推進課課長、同課課長補佐、放射能対策課課長の3名が対応してくださり、当会からいくつかの質問をさせていただきました。

以下質問と回答の抜粋です(赤字が担当課の回答です)
1・甲状腺エコー検査の受診者の年齢、男女比、地区など詳細を、今後HP等で公表する予定はありますか。
受診者数が少なく、個人が特定されてしまうおそれがあります。また、他の地域ではそれにより、いじめ問題に発展するケースも出ている様です。そういったことから、詳細については公表いたしません。

2
・今回の検査(723日公表分)でA2判定、B判定の8名に対し、医師からはどのような指導がありましたか。また、B判定の方の2次検査は既にされたのでしょうか。
医師の指導に任せています。2次検査についてはこちらでは把握していません。
A2判定(5.0㎜以下の結節や20.0㎜以下の嚢胞を認めたもの)B判定(5.1㎜以上の結節や20.1㎜以上の嚢胞を認めたもの)

3
・検査で異常のあった子どもや保護者に対し、保健センターではどのようにフォローしていくのでしょうか。
いまのところ予定していません。お子さんの検査に同行されなかったお母さんから、1件問い合わせがありましたが、その他に不安の声はありません。必要に応じ、フォロー体制について考えたいと思います。
当会:東海村では異常のあった子どもの家庭に保健師が訪問し、精神的ケアをしているそうです。検査結果によっては、不安に思う保護者の方もいらっしゃると思います。精神的なサポートなどを必要に応じお願いします。

4・甲状腺エコーの画像データは、保護者が希望すれば各医療機関でいただけるのでしょうか。
データに関しては、医師に任せています。多分、結果表のみで画像は渡していないと思います。受診者の自己負担分が増えることにもなりますので、医師には結果のみきちんと伝えて下さいとお願いしています。


【画像データの保存について】
5・検査結果については画像も含め、常総市が長期保存、管理するのでしょうか。
データの長期保存は考えていません。
当会:病院の診療記録の保存義務期間は、カルテが5年、画像データが2年だそうです。放射線の影響は良くわかっていないことが多く、今回の結果は今後の変調を比較するにも大切な資料となると思います。
(甲状腺エコー検査は)あくまで現状確認のため、市民の不安を解消するための検査です。私たちの持っている情報では、甲状腺がんの潜伏期間は4、5年と認識しています。今出ている症状に関しては、この理屈からいくと福島原発に起因しているものではないと考えます。
当会:(チェルノブイリの甲状腺がんは)1、2年ごから徐々に増えだしたとも言われています。今後も慎重に、注意深く見ていく必要があると思います。また、画像データの保存については、特別な予算が必要な訳ではなく、やろうと思えば簡単にできることだと思いますが。

市の健康診査は甲状腺検査だけではなく、乳がん検診などと同じ助成事業の一つであり、甲状腺検査の画像だけを、特別に保存するわけにはいきません。

当会:(毎年行っている一般検診や乳がん検診と)別に考えていただきたい。放射能の影響は非常に断定しにくく、客観的なデータがありません。データの取り扱いについても慎重にしていくべきであり、最終的には、子ども達の健康を維持できる状況を、みんなでどうつくっていくかだと思います。市の事情はわかりますが、今後の課題として前向きに検討していただきたいと思います。


30分という短い時間ではありましたが、大変有意義な話し合いができたと思います。保健推進課課長増田さん、課長補佐中村さん、放射能対策課課長中島さん、お忙しいなか貴重なお時間をいただきありがとうございました。  
放射線の健康への影響については、まだまだ未解明な部分が多く、長期的な視野で経過を見守っていくことが大切だと思います。各担当課の皆様には、これからも常総市の子ども達の健康を第一に考えた、きめ細やかで、積極的な取り組みを期待したいと思います。

最後に、常総市がHPで紹介している、エコー検査の医療機関リストの中で、画像データをコピーしてくれる病院をまとめてみました。下記の病院は希望者に、データをフィルムまたはCD-Rにコピ
してくれます。たとえ自己負担がえてもお子さんのデータが欲しい方や、もらえることを知らない方もいらっしゃると思います。手続きに来た保護者対し、チラシなどで周知してもらえたらと思います。

甲状腺エコー
病院別・画像コピー費用一覧
   2013.8.30現在
医療機関名電話番号CDーRフィルム・写真備考
費用費用
きぬ医師会病院 0297-23-1778×  
1050円 
水海道さくら病院0297-23-2223 ×小学生以上 
 無料
みぞぐちクリニック0297-42-2757×  
 無料
守谷慶友病院0297-21-9101 × 
525円 
JAとりで総合医療センター0297-74-5551混み具合によるが1時間程度で画像受渡し可
1050円枚数・サイズによる
牛尾病院0297-66-6111フィルムも可能だが、できればCD-Rでお願いしたいとのことです
200円枚数・サイズによる
友愛記念病院0280-97-3000 
無料枚数・サイズによる
伊藤病院03-3402-7411 × 6歳以上
 無料
放射線リスクリサーチセンター03-5755-9633×  
 無料
※詳細につきましては直接医療機関にお問合せ下さい

放射能から子どもを守ろう・関東ネットと支援法について

以前の記事でも触れましたが、茨城、千葉県北西部、埼玉県南東部の母親を中心とした市民が繋がり『放射能からこどもを守ろう関東ネット』(http://www.kodomokanto.net/)を結成しました。現在『原発事故子ども・被災者支援法』の支援対象地域に指定される様、復興庁、環境庁など関係省庁との交渉、県や地元自治体への要望書の提出、 街頭アピールなどの活動を活発に行っています。  
 

この地域は福島第一原発の事故後、様々な核種を含むプルームが通過しました。 甲状腺に蓄積し、がんを引き起こすといわれている、放射性ヨウ素は20116月 初頭まで検出されていたことも明らかになっています。国をはじめ、行政により 情報伝達されずに過ごした市民、とりわけ子どもたちの多くが、さまざまの核種を 吸入したことは明確です。

福島県では全県民に健康調査が行われていますが、茨城県、千葉県北西部、 埼玉県南東部は、福島県よりも線量が高い地域があるにも関わらず、現在 子どもの被曝を心配する親たちは、一人15000円程度かかる 甲状腺エコーや血液などの検査を実費で受けている状態です。


もし、この地域が支援対象地域となれば、国の責任で生涯に渡り健康診断や 調査が行われ、病気の早期発見、早期治療にもつながります。法律の中身を 作るのは、私たち一人ひとりです。
この画期的な法律が、骨抜きになってしまわぬよう市民が声をあげ、 被災者の 意見を届けることがとても大切です。この地域で安心して子育てができる様 ぜひみなさんも、一緒に声をあげていきましょう!




原発事故子ども・被災者支援法とは】
「原発事故子ども・被災者支援法」は今年6月に川田龍平さんら、超党派の議員立法で成立しました。この法案は被災者の生活支援と、健康被害の未然防止を定めたもので、以下のことがしっかりと明記された被災者を救う為の画期的な法律です。 



放射線が人の健康に及ぼす危険は科学的に十分に解明されてないこと
外部・内部被ばくに伴う健康上の不安を解消すること
子供や妊婦は影響を受けやすいため健康被害を未然に防止すること
④原子力政策を推進してきた国に責任があり、支援を実施する責務があること





【支援対象地域って?】

『放射線量が一定基準以上である地域』と定められていますが、まだ具体的には決まっていません。どこまでの地域を含めるか現在、政府は検討中であり、毎年見直すとしています。※国会の審議ではICRP基準(公衆被ばく限度は年1mSv)をあげ「1mSv以下を目指していく」「再び被災者を分断することがないよう被災者の意見や地域の実情を踏まえてきめていく」との答弁でした。



【どんな支援策をうけられるの?】
避難しても、避難しなくても以下の支援を受けられます。
・子どもの就学援助
・家庭、学校での食の安全の確保
・健康診断、医療費の減免
・就業支援
・住宅確保
・除染など放射線量の低減のための支援など


【具体的にどうすればいいの?】
☆まずはこの法律を知ってみんなに広めよう
(http://shiminkaigi.jimdo.com/支援法とは/)
☆地元選出の国会議員へお願いしよう
☆署名をしよう(近日中に準備予定)

☆私たちと一緒に活動しよう(最寄りの団体へ!)


【関東ネットの
取り組み】
現在、親たちは、子ども達を守る為以下の様な取り組みを行っています
関係省庁との交渉(1011月に2回交渉し要請中、今後も交渉の予定)   
弁護士や医師を含めた活発な勉強会の開催
各自治体に国へ声を上げるよう続々と要請文を提出。今後も要請予定。
12月衆議院選挙の争点として政党へ要請、候補者へアンケート実施
街頭PR活動 
ネット署名(予定)


☆関係省庁との交渉(今後も交渉予定)
20121126fukkoutyou1.jpg
<第2回復興庁との交渉の様子・2012.11.26

☆弁護士や医師を含めた活発な勉強会の開催
20121105155614575.jpg
 <2012.11月4日・支援法勉強会in守谷>

2012.9.22・松井英介先生による勉強会in松戸>
tohkatsunet.wordpress.com/2012-09-22_kodomo_benkyouka/



☆街頭PR活動 
PK2012113002100035_size0.jpg


<2012.11.29・東京新聞・柏駅前で街頭アピール>

DSC02298_convert_20121218231235.jpg
<2012.12.11茨城新聞・取手駅街頭アピール>.pdf



各自治体に国へ声を上げるよう続々と要請文を提出。
自治体に子ども健康調査、支援対象地域への指定 を求め、
各地域で要請文を提出。
茨城では、市民団体それぞれが、
25自治体に対し要望書を提出し 県に対しても、
56の団体、155名の個人で要望書を提出。

<行政からの回答はこちらをご覧ください
imamo311.blog.fc2.com/



[国連人権理事会のアナンド・グローバー氏の声明]  
日本政府に対し
「原発事故子ども・被災者支援
法」を早急に実施するよう要請されています。


<2012.11.26 国連人権理事会 特別報告者のプレス・ステートメント>



要望書提出を終えて ・ ご協力ありがとうございました

1115日、放射能からいのちを守る茨城ネット
メンバー(当会から2名)他、小さなお子様連れのお母さん、

お父さん達、総勢20名で、県に要望書を提出してまいりました。

また、要望書提出に賛同くださった56団体 ・155名の
賛同者名簿を
要望書と共に提出させていただきました。


ご賛同くださった皆様、そして様々な形で今回のアクションに

ご協力くださった皆様本当にありがとうございました。


13529877568125_1_20121122132645.jpg
【写真:2012.11.16・茨城新聞より】

私達が求めた要望は
甲状腺検査を含む総合的な健康調査
学校給食を検査する機器の精度向上
非汚染地への保養ができる体制整備
本県が「被災者支援法」の対象地域に指定されるよう国に要望すること 健康被害を最小限にとどめる為の体制の整備
以上5つ


提出した要望書はこちらです

↓↓
<県 書>

県からは保健福祉部保健予防課の担当者ほか7名の方が対応くださり 
オブザーバーとして茨城大学の田内広氏が参加されました。

県からの回答については、後ほど文書で回答をいただけるということですがどのような内容であったのかを、簡単にご報告させていただきます。 


【県側の回答】
甲状腺検査を含む総合的な健康調査について
「茨城県民の被爆は0ではないが、慢性被曝も心配はない程度である」
「福島県の調査では健康被害はでていない。本県でも健康調査は必要ないレベルである」

「健康被害が出ても、それが被爆によるものかどうかはわからない」


学校給食を検査する機器の精度向上について
「県内で出回っている食材は、検査をしている為、基準値を上まわっているものはない」
「給食に関しても厳しく検査をしているので問題はないが、7月から北茨城市、つくば市で週1回ゲルマニウム半導体検出器を用いて検査をしている。 その他希望のあった、ひたちなか市・土浦市・牛久市・稲敷市・桜川市は学期ごとにし、他の自治体も要望が有れば次年度から実施する予定である」


非汚染地への保養ができる体制整備
「福島県の内部被曝検査の結果をみても、問題のある結果はでていない。日常生活で慢性被曝は少ないと思われることから、保養が必要とは考えていない」


本県が「被災者支援法」の対象地域に指定されるよう国に要望すること
「支援法の基準となる放射線量、対象地域、具体的支援策を示すよう国に要望している。科学的知見において、国が定めるべきであり、国の動きを注視していく」

健康被害を最小限にとどめる為の体制の整備 「被災者支援法の支援地域となった場合は行政、医療、市民、各専門家などが協力して放射能による健康被害を最小限に留めるようにしたい」 

以上

県からの正式な回答ではありませんが、期待していた内容ではなく残念に思いました。被曝による人体への影響については、科学的に十分解明させていないことが多く、正確なことは良くわかっておりません。放射線に対する感受性が高いと言われる子ども達に対し、まずは現状を把握する為の検査をし、病気の早期発見、早期治療につなげることはとても大切なことだと思います。深刻な事故を起こしたチェルノブイリ事故の事例に学び、積極的な対策を、県が主体的に取り組んでくれることを強く望みます。

子ども支援法、本県も対象に 市民団体、県に要望書 /茨城
毎日新聞記事 20121116日】http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20121116ddlk08040086000c.html

 

11月24日に当ブログへコメントをくださいました、常総一市民様へ
このたびは、コメントをいただきありがとうございました。ご連絡先を教えていただければ こちらから、お返事をさせていただきます。誠に恐縮ではございますが下記までお知らせいただければと存じます。何卒宜しくお願い致します。

jouso.savechild@gmail.com

 

 | ホーム | 

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。