常総市の子ども達を守る会

放射能から子どもを守ろう!

2017-08

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東海第2廃炉の意見書採決状況とPPS導入自治体

【東海第2廃炉の意見書採決状況】 

議会の東海第2意見書 16市町村「廃炉」求める 
(茨城新聞2012710日)

日本原子力発電東海第2原発(東海村)の廃炉を求める
意見書を県内の4割近い16市町村議会が可決したことが、
茨城新聞社の集計で9日分かった。「緊急防護措置区域(UPZ)
(半径約30キロ)の圏外が大半を占め、原子力防災の枠外に置か
れた市町村の議会から「廃炉」の声が上がった格好だ。「再稼
働は住民の同意が前提」などと、運転再開に慎重姿勢を求める
意見書可決も4市あった。

6月の定例議会が終了したのを受け、この1年間の動きを県内
44市町村の議会事務局に照会した。


東海第2の廃炉に言及した意見書(決議)を可決したのは、
土浦古河石岡結城高萩北茨城取手牛久
つくば鹿嶋守谷筑西小美玉城里美浦
阿見-16市町村議会 。北茨城市は「代替エネルギーを
確立した後の廃炉」と条件付きだった。

UPZ
圏内は高萩、城里の2市町だけで他の14市町村は圏外。
北寄りの風が年間最も多い東海第2の風下に当たる県南、
県西地域の自治体が目立った。

また、「安易な再稼働を行わず安全性を確認すること」(水戸)
「再稼働は安全検証と周辺自治体及び住民の納得を前提」
(日立)「安全性の証明と県民全体の同意確認なしに再稼働
は認められない」(龍ケ崎)「原発の安全確保」(那珂)など、
4市議会が運転再開に慎重な意見書を可決した。

五霞町議会は「脱原発」の方針を早急に決定するよう、
国に意見書を提出した。

東海第2の廃炉に関する請願・陳情は39市町村議会に提出され
13市町村が採択。北茨城市は一部を採択し、水戸、常陸太田
かすみがうらの3市は趣旨採択にとどめた。

日立、龍ケ崎、笠間、那珂、つくばみらい、利根の6市町は不採択。
龍ケ崎市は県民の同意なき再稼働中止の陳情は採択した。

常総、ひたちなか、常陸大宮、神栖、茨城、大洗、東海の7市町村
は継続審査中。稲敷市は9月定例会に上程予定。大子町は任期
満了に伴う改選で廃案。下妻、鹿嶋、潮来、坂東、桜川、鉾田、
八千代の7市町は陳情を議員に配布した段階や議長預かりにとどめている。

 
13418437488212_2.jpg 

                            
【PPSに切替、今後購入予定自治体】

東京電力の電気料金値上げに伴い、茨城県内の自治体が相次いで、特定規模電気事業者(PPS)からの電力購入を決めています。自治体も少しでも電気料金を削減しようと、“脱東電”の動きが加速しているようです。

脱原発ネットワーク茨城HPより抜粋
http://nonukes-ibaraki.seesaa.net/article/278231409.html

PPS切替.jpg

茨城県内で東電からPPSに購入を切り替えた(部分的に)自治体 (12/6/15現在)
◆PPSから購入(青色):稲敷市、牛久市、筑西市、つくば市、土浦市、坂東市、日立市、結城市、阿見町

◆PPSから購入予定(青色):小美玉市、かすみがうら市、つくばみらい市、取手市、那珂市、五霞町、美浦村。

◆PPSに切替検討(水色):石岡市、笠間市、古河市、水戸市、茨城町、大洗町、利根町、東海村。

◆PPSに売電切替の予定(赤丸):筑西市、坂東市、つくば市、結城市。

※7月12日常総市にPPSについて問い合わせたところ
H24.10月1日から導入をする予定との回答をいただきました!


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汚染状況重点調査地域に常総市が指定希望

今朝の朝日新聞にこんな記事がありました。

汚染状況重点調査地域 18市町村指定希望
<汚染状況重点調査地域 指定希望・朝日新聞>

来年1月施行の放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域について、県内の18市町村が指定を希望したことが17日、朝日新聞社の調べでわかった。指定されると除染で国の財政支援が受けられる。一方、これによって放射線量が多い地域と見られて風評被害を受けるのではないかと心配し、頭を悩ませた自治体も少なくなかった。

 国は重点地域の決定に際して県内44市町村に指定を希望するかをたずねた。16日が回答期限だった。希望すると答えた市町村は、これまでの放射線量測定で比較的高い値が出ていた県南のほか、福島に近い県北地域なども多かった。

 北茨城市は「国の航空機のモニタリング調査でほとんどの地域が(指定基準の)毎時0・23マイクロシーベルトを超えている」。日立市は「小中学校で基準を超えている校庭などがある」。高萩市や常陸太田市も一部で高い数値が出ているとして、指定を希望した。

 ひたちなか市は、航空機による調査や県の全市町村測定では基準を超えていないが「学校など、実際に現地で測定すると超えているところがあった」として希望することにした。

 風評被害を助長させてしまうことを懸念する自治体もあった。小美玉市は「落ち着き始めた風評被害を再燃させて、農家に迷惑をかけては意味がない」と苦しい胸の内を明かした。

 大子町も「農畜産物の安全宣言をしているのに、第三者から見ると、町全体が汚染されている印象があるので見送った」という。

 そもそも国のやり方に疑問を呈する自治体も。「その他」と回答した鉾田市は「国の示した基準を超えているエリアがある。指定は当然で、希望するしないの問題ではない」。同じく「その他」と答えた鹿嶋市も「悩みに悩んだが結論は出なかった」と話した。

 ※汚染状況重点調査地域とは
東日本大震災の原発事故による放射性物質汚染対処特措法で定められる地域のひとつで通常自然界で受ける放射線以外の被曝(ひばく)線量が年間1ミリシーベルト以上、空間放射線量で毎時0・23マイクロシーベルト以上が基準となる。国は市町村の意向も踏まえて市町村単位で指定する。指定された市町村は、除染計画を策定して国と協議し、認められれば財政支援を受けたり、専門家を派遣してもらったりすることができるそうです。
この汚染重点調査希望の18市町村の中に常総市も入ってます。

指定を希望する市町村
常総、取手、牛久、つくば、守谷、つくばみらい、阿見、稲敷、東海、利根、日立、土浦、龍ヶ崎、常陸太田、高萩、北茨城、美浦、ひたちなか

指定を希望しない市町村
水戸、古河、石岡、結城、下妻、笠間、潮来、常陸大宮、那珂、坂東、かすみがうら、桜川、神栖、行方、小美玉、茨城、大洗、城里、大子、河内、八千代、五霞、境

態度保留
鹿島、筑西、鉾田とのことです。


常総市0.19μsv以下を目標に

8月26日の常陽新聞に、常総市が学校や公共施設の空間放射線量について、毎時0.19マイクロシーベルト以下を目指し除染作業を進める方針という記事が掲載されました。県内市町村の中で最も厳しい目標値を設定して下さり大変ありがたく思います。だた少々気になることがあり、常総市に電話での質問をさせていただきました。
以下、質問内容と学校教育課、安全安心課の回答です。

①8月18日以降の水海道小、大生小など0.19μsv以上あった学校施設の測定値が急に下がっていますが、これは除染後の数値なのでしょうか <常総市放射線量>

 学校教育課の回答(試験的に一部除染をした為線量が下がったのでしょう。本日も水海道小の除染を行っており ます。31日までに他の放射線量の高い学校施設についても、側溝土砂の除去などの部分的な除染作業を行う予定です)

②放射線量には同じ施設内でもバラつきがありますが、除染の基準について教えて下さい
 学校教育課の回答(施設内で0.19を超えた数値がでた場合、汚染ヶ所を特定しその場所を除染していく予定です)

③0.19μsvとは地表から何センチの線量を基準にしているのでしょうか
 学校教育課の回答(50センチです)

④私たちも放射線量を計測をしているが、市の測定値と誤差が
がるため、市で使ってる計測器を貸してもらえませんか
 安全安心課の回答(貸出は今のところ考えていない。相談し改めて連絡します)

⑤豊岡で計測された、4μシーベルトの汚染ヶ所を除染していただけますか
 安全安心課の回答(個人で5〜10センチ表土を削り、穴を掘って埋める様指導する予定です)
 豊岡 4μsv


質問に答えて下さった、学校教育課の課長さんの「私たちは、臭い物に蓋をする気はありません」という言葉が大変印象に残りました。




以下H23.08.26常陽新聞記事

毎時0・19マイクロシーベルト以下目標

常総市、県内で最も厳しく除染設定

福島第1原発事故の影響について、常総市は25日までに、学校や公園などの公共施設の空間放射線量について、毎時0・19マイクロシーベルト以下を目指して除染作業を進める方針を決めた。外部被ばく線量を年間1㍉シーベルト以下にするとした場合、国の当初の算定式に当てはめると毎時0・19マイクロシーベルト以下になることから設定した。

学校の校庭などの除染は、比較的放射線量の高い県南地域を中心に現在、各市町村で作業を進めているが、0・19という数値を設定したのは同市が県内で初めて。県内市町村の中で最も厳しい目標値となる。

市は目標値を達成するため24日から、市内の公共施設で最も放射線量が高い同市内守谷町きぬの里、巣立山公園(地表50㌢の5カ所平均で毎時0・389マイクロシーベルト)で、芝生の除去や園路の盛り土舗装、木製のベンチとテーブルの撤去を始めたほか、毎時0・19マイクロシーベルトを上回った第3保育所(水海道高野町、同0・251マイクロシーベルト)と絹西保育所(坂手町、同0・244マイクロシーベルト)の保育所2カ所で、園庭の表土の全面除去と芝生の除去などを実施する。

他の小中学校や保育所、幼稚園については平均値が毎時0・19マイクロシーベルトを下回っているため全面除染は実施しないが、側溝や雨どいの下、校庭の一部など部分的に0・19を上回っている箇所があるため、それぞれ学校職員と市職員のほか父母らにも協力を求めて除染作業を実施するという。

除去した土砂などはそれぞれ袋に詰めて学校敷地内に埋める。夏休み中の8月末までに作業を終える方針という。

国は事故直後、学校などでの被ばく線量基準について、年間20㍉シーベルトを超えないように、毎時3・8マイクロシーベルトと設定した。この算定方式のまま年間1㍉シーベルト以下を目指すとした場合、3・8の20分の1の0・19マイクロシーベルトとなる。一方、年間20㍉シーベルトとする基準に国民の批判が寄せられていることや、福島県内での除染が進んでいることなどから、国は現在、3・8マイクロシーベルトの基準を廃止し、新たに毎時1マイクロシーベルトとする基準を近く定める方針だ。

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